電気通信事業法の研究サイト

電気通信事業法の歴史

事業法制定以前

１９８５年（昭和６０年）の電気通信事業法の施行以前、日本の通信は、公衆電気通信法により、国内通信はＮＴＴ，国際通信はＫＤＤにより独占的に行なわれていました。

電気通信事業法の制定

１９８０年（昭和６０年）代、日本経済の発展とともに、通信事業の独占による弊害が問題になり、社会から電気通信市場の規制緩和の要求が高まってきました。そこで、１９８４年（昭和５９年）電気通信事業法が制定され、１９８５年（昭和６０年）４月１日から電気通信事業法が施行されました。

当初、電気通信事業法は、事業者の設置する設備の有無に着目し、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営むものを第一種電気通信事業者、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備を借りて電気通信事業を営むものを第二種電気通信事業者に分けていました。更には、第二種電気通信事業を２つに分け、参入方法を次のようにしていました。
　許可・・第一種電気通信事業
　登録・・特別第二種電気通信事業
　届出・・一般第二種電気通信事業

１９８５年度（昭和６０年度）末の通信事業者数は次のとおりでした。

第一種通信事業者	７
特別第二種通信事業者	９
一般第二種通信事業者	２００

第一種電気通信事業者

１９８５年（昭和６０年）の電気通信事業法の施行により、新たな通信事業者がマーケットに参入しました。国内通信では、第二電電（００７７）、日本高速通信（００７０）、日本テレコム（００８８）、国際通信では、日本国際通信ＩＴＪ（００４１）、国際デジタル通信ＩＤＣ（００６１）などです。
１９９１年（平成３年）１１月１日の時点で、長距離系３社、衛星系３社、地域系７社、国際系２社の新規参入がありました。

電気通信事業者の育成と規制

日本の電気通信事業法の制定は、ＡＴ＆Ｔの分割などアメリカの通信改革を意識して行なわれたものでしたが、その運用はアメリカのものとは大きく異なるものでした。
電気通信事業法は新規公衆通信事業者（ＮＣＣ）に市場参入を促し事業者を育成していくものでしたが、同時に、新たに通信事業を規制する制度となっていきました。

２００３年度（平成１５年度）末の通信事業者数は次のとおりでした。

第一種通信事業者	４２２
特別第二種通信事業者	１１４
一般第二種通信事業者	１１，９３０

電気通信事業の「届出」と「登録」

「届出」と「登録」

２００４年（平成１６年）の電気通信事業法の改正では、それまでの電気通信事業者の「第１種」「第２種」などの区分を廃止し、電気通信事業者の区分を新たに「登録電気通信事業者」「届出電気通信事業者」としています。

届出電気通信事業者

設置する電気通信回線設備が次のいずれの条件も満たす場合には、電気通信事業を行なおうとする事業者は「届出」を行なう必要があります。
　・端末系伝送路設備の設置の区域が一の市区町村の区域を超えないこと。
　・中継系伝送路設備の設置の区間が一の都道府県の区域を超えないこと。

また、電気通信回線設備を設置しない事業者（旧一般第二電気通信事業者）も「届出」が必要となります。条文（電気通信事業法第１６条）

登録電気通信事業者

届出電気通信事業者の要件を越える電気通信回線設備を設置し電気通信事業を行なう事業者は「登録」を受ける必要があります。条文（電気通信事業法第９条）

事業者数

２００４年（平成１６年）の電気通信事業法の改正後の事業者数は次のとおりです。登録事業者の一覧（総務省資料）

	登録電気通信事業者	届出電気通信事業者
２００４年（平成１６年）４月	２２９	１２１１５
２００５年（平成１７年）４月	３１２	１２７７８
２００６年（平成１８年）４月	３１５	１３４５９
２００７年（平成１９年）４月	３２４	１３９７２
２００８年（平成２０年）４月	３２４	１４１７１
２００９年（平成２１年）４月	３２０	１４７６３
２０１０年（平成２２年）４月	３２３	１４９２７
２０１１年（平成２３年）４月	３２３	１５２４６
２０１２年（平成２４年）４月	３２９	１５１８０
２０１３年（平成２５年）４月	３２４	１５６９２
２０１４年（平成２６年）４月	３２２	１５９９９
２０１５年（平成２７年）４月	３１４	１６４７０
２０１６年（平成２８年）４月	３０９	１７２１０
２０１７年（平成２９年）４月	３１６	１７８６２

電気通信の新しい動き

60G　WIFI

６０ＧＨｚ帯を利用する無線ＬＡＮ（ＷＩＦＩ）用の小電力データ通信システムの関連法令改正のパブコメ（募集）が、平成27年7月27日、発表されました。（60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化に伴う制度整備）

電力線通信

電力線通信とは、宅内の電気配線を用いて、ＬＡＮなどの高速通信を実現するものです。平成１６年の総務省令改正により高い周波数帯での利用が可能となりました。

電力線通信は、新たな配線を行なう必要がないなどメリットが多く、今後需要が増えると思われる通信です。

ＩＰｖ４アドレスの枯渇

「ＩＰｖ４アドレス」の在庫は数年内に枯渇することが予測されています。事業者はＩＰｖ６対応をはじめとした対策が求められています。

事故発生状況

平成26年度の電気通信サービスの事故発生状況が、平成27年7月31日、総務省より発表されました。

電気通信事業法

法令改正が多すぎて更新が全くできておりません。あくまでも参考として自己責任でご利用ください。

第一章　総則
 （目的）第一条
 （定義）第二条
 （検閲の禁止）第三条
 （秘密の保護）第四条
 （電気通信事業に関する条約）第五条

第二章　電気通信事業
　第一節　総則
 （利用の公平）第六条
 （基礎的電気通信役務の提供）第七条

（重要通信の確保）第八条

　第二節　事業の登録等
 （電気通信事業の登録）第九条
 （電気通信事業の登録）第十条
 （登録の実施）第十一条
 （登録の拒否）第十二条

（登録の更新）第十二条の二

（変更登録等）第十三条

（登録の取消し）第十四条

（登録の抹消）第十五条

（電気通信事業の届出）第十六条
 （承継）第十七条
 （事業の休止及び廃止並びに法人の解散）第十八条

　第三節　業務
 （基礎的電気通信役務の契約約款）第十九条
 （指定電気通信役務の保障契約約款）第二十条

（特定電気通信役務の料金）第二十一条

（通信量等の記録）第二十二条
 （契約約款等の掲示等）第二十三条
 （会計の整理）第二十四条

（提供義務）第二十五条
 （提供条件の説明）第二十六条

（書面の交付）第二十六条の二

（書面による解除）第二十六条の三

（苦情等の処理）第二十七条

（電気通信事業者等の禁止行為）第二十七条の二

（媒介等業務受託者に対する指導）第二十七条の三

（業務の停止等の報告）第二十八条
 （業務の改善命令）第二十九条

（禁止行為等）第三十条

（禁止行為等）第三十一条

（電気通信回線設備との接続）第三十二条
 （第一種指定電気通信設備との接続）第三十三条

（第二種指定電気通信設備との接続）第三十四条

（電気通信設備の接続に関する命令等）第三十五条
 （第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画）第三十六条
 （第一種指定電気通信設備の共用に関する協定）第三十七条
 （電気通信設備の共用に関する命令等）第三十八条
（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供）第三十八条の二

（卸電気通信役務の提供についての準用）第三十九条

（第一種指定電気通信設備及び第二種指定電気通信設備に関する情報の公表）第三十九条の二

（特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者の提供義務等）第三十九条の三

（外国政府等との協定等の認可）第四十条
　第四節　電気通信設備
　　第一款　電気通信事業の用に供する電気通信設備
 （電気通信設備の維持）第四十一条

（電気通信設備の維持）第四十一条の二

（電気通信事業者による電気通信設備の自己確認）第四十二条

（電気通信設備統括管理者等の義務）第四十四条の四

（電気通信設備統括管理者の解任命令）第四十四条の五

（電気通信主任技術者）第四十五条
 （電気通信主任技術者資格者証）第四十六条
 （電気通信主任技術者資格者証の返納）第四十七条
 （電気通信主任技術者試験）第四十八条
 （電気通信主任技術者等の義務）第四十九条

（端末機器の設計についての認証）第五十六条
 （設計合致義務等）第五十七条
 （認証設計に基づく端末機器の表示）第五十八条
 （認証取扱業者に対する措置命令）第五十九条
 （表示の禁止）第六十条
 （準用）第六十一条
 （外国取扱業者）第六十二条
 （技術基準適合自己確認等）第六十三条
 （設計合致義務等）第六十四条
 （表示）第六十五条
 （表示の禁止）第六十六条
 （表示の禁止）第六十七条
 （準用）第六十八条
 （同一の表示を付することができる場合）第六十八条の二

（修理業者の登録）第六十八条の三【修理】

（登録の基準）第六十八条の四【修理】

（登録簿）第六十八条の五【修理】

（変更登録等）第六十八条の六【修理】

（登録修理業者の義務）第六十八条の七【修理】

（表示）第六十八条の八【修理】

（登録修理業者に対する改善命令等）第六十八条の九【修理】

（廃止の届出）第六十八条の十【修理】

（登録の取消し）第六十八条の十一【修理】

（登録の抹消）第六十八条の十二【修理】

（端末設備の接続の検査）第六十九条

（自営電気通信設備の接続）第七十条

（工事担任者による工事の実施及び監督）第七十一条
 （工事担任者資格者証）第七十二条

（工事担任者試験）第七十三条

第五節届出媒介等業務受託者
 （媒介等の業務の届出等）第七十三条の二
 （電気通信事業者の業務に関する規定の準用）第七十三条の三
（業務の改善命令）第七十三条の四

　第五節　指定試験機関等
　　第一款　指定試験機関
（省略）
　　第二款　登録講習機関
（登録講習機関の登録）第八十五条の二

（登録の基準）第八十五条の三

（登録の更新）第八十五条の四

（登録簿）第八十五条の五

（登録の公示等）第八十五条の六

（講習事務の実施に係る義務）第八十五条の七

（講習事務規程）第八十五条の八

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第八十五条の九

（帳簿の備付け等）第八十五条の十

（改善命令等）第八十五条の十一

（講習事務の休廃止）第八十五条の十二

（登録の取消し等）第八十五条の十三

（登録の抹消）第八十五条の十四