電気通信事業法の研究サイト
トップ > 電気通信事業法 > 電気通信事業法第160条 > 平成26年法律63号改正前


電気通信事業法

(委員会への諮問)
第百六十条  総務大臣は、次に掲げる事項については、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。
一  第三十五条第一項若しくは第二項の規定による電気通信設備の接続に関する命令、同条第三項若しくは第四項の規定による電気通信設備の接続に関する裁定、第三十八条第一項の規定による電気通信設備の共用に関する命令、同条第二項において準用する第三十五条第三項若しくは第四項の規定による電気通信設備の共用に関する裁定、第三十九条において準用する第三十五条第三項若しくは第四項の規定による卸電気通信役務の提供に関する裁定、第三十九条において準用する第三十八条第一項の規定による卸電気通信役務の提供に関する命令、第百二十八条第一項の規定による土地等の使用に関する認可、第百二十九条第一項の規定による土地等の使用に関する裁定又は第百三十八条第三項の規定による支障の除去に必要な措置に関する裁定
二  第十九条第二項の規定による契約約款の変更の命令、第二十条第三項の規定による保障契約約款の変更の命令、第二十一条第四項の規定による特定電気通信役務の料金の変更の命令、第二十九条第一項の規定による業務の改善命令、第三十条第四項の規定による同条第三項の規定に違反する行為の停止若しくは変更の命令、第三十一条第三項の規定による同条第二項の規定に違反する行為の停止若しくは変更の命令、第三十三条第六項の規定による接続約款の変更の認可の申請の命令、同条第八項の規定による接続約款の変更の命令、第三十四条第三項の規定による接続約款の変更の命令、第三十六条第三項の規定による計画の変更の勧告又は第百二十一条第二項の規定による業務の改善命令


戻る

総務省の情報通信政策