（認定の基準） 第百十九条 総務大臣は、第百十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。 一 申請に係る電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 二 申請に係る電気通信事業の計画が確実かつ合理的であること。 三 申請に係る電気通信事業を営むために必要とされる第九条の登録若しくは第十三条第一項の変更登録を受け、又は第十六条第一項若しくは第三項の届出をしていること。
