（変更の認定等） 第五十条の六 第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者は、電気通信番号使用計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を 受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第五十条の二第二項、第五十条の三及び第五十条の四の規定は、前項の変更の認定について準用する。この場合において、第五十条の二第二項中「次に」とあるのは「第一号に」と、「電気通信番号使用計画」とあるのは「電気通信番号使用計画（変更に係る部分に限る。）」と、第五十条の四中「同項第二号」とあるのは「第五十条の二第一項第二号」と読み替えるものとする。 ３ 第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 一 第五十条の二第二項各号に掲げる事項に変更があつたとき。 二 第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたとき。 三 電気通信番号を使用しない電気通信事業者になつたとき。 （追加平成３０年法律第２４号）
