電気通信事業法の研究サイト

電気通信事業法の歴史

事業法制定以前

１９８５年の電気通信事業法の制定以前、日本の通信は、公衆電気通信法により、国内通信はＮＴＴ，国際通信はＫＤＤにより独占的に行なわれていました。

電気通信事業法の制定

１９８０年代、日本経済の発展とともに、通信事業の独占による弊害が問題になり、社会から電気通信市場の規制緩和の要求が高まってきました。そこで、１９８５年、電気通信事業法が制定されました。

電気通信事業法は、事業者の設置する設備の有無に着目し、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営むものを第一種電気通信事業者、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備を借りて電気通信事業を営むものを第二種電気通信事業者に分けていました。更には、第二種電気通信事業を２つに分け、参入方法を次のようにしていました。
　許可・・第一種電気通信事業
　登録・・特別第二種電気通信事業
　届出・・一般第二種電気通信事業

１９８５年度（昭和６０年度）末の通信事業者数は次のとおりでした。

第一種通信事業者	７
特別第二種通信事業者	９
一般第二種通信事業者	２００

第一種電気通信事業者

１９８５年の電気通信事業法の制定により、新たな通信事業者がマーケットに参入しました。国内通信では、第二電電（００７７）、日本高速通信（００７０）、日本テレコム（００８８）、国際通信では、日本国際通信ＩＴＪ（００４１）、国際デジタル通信ＩＤＣ（００６１）などです。
１９９１年１１月１日の時点で、長距離系３社、衛星系３社、地域系７社、国際系２社の新規参入がありました。

電気通信事業者の育成と規制

日本の電気通信事業法の制定は、ＡＴ＆Ｔの分割などアメリカの通信改革を意識して行なわれたものでしたが、その運用はアメリカのものとは大きく異なるものでした。
電気通信事業法は新規公衆通信事業者（ＮＣＣ）に市場参入を促し事業者を育成していくものでしたが、同時に、新たに通信事業を規制する制度となっていきました。

２００３年度（平成１５年度）末の通信事業者数は次のとおりでした。

第一種通信事業者	４２２
特別第二種通信事業者	１１４
一般第二種通信事業者	１１，９３０

電気通信事業の「届出」と「登録」

「届出」と「登録」

平成１６年の電気通信事業法の改正では、それまでの電気通信事業者の「第１種」「第２種」などの区分を廃止し、電気通信事業者の区分を新たに「登録電気通信事業者」「届出電気通信事業者」としています。

届出電気通信事業者

設置する電気通信回線設備が次のいずれの条件も満たす場合には、電気通信事業を行なおうとする事業者は「届出」を行なう必要があります。
　・端末系伝送路設備の設置の区域が一の市区町村の区域を超えないこと。
　・中継系伝送路設備の設置の区間が一の都道府県の区域を超えないこと。

また、電気通信回線設備を設置しない事業者（旧一般第二電気通信事業者）も「届出」が必要となります。条文（電気通信事業法第１６条）

登録電気通信事業者

届出電気通信事業者の要件を越える電気通信回線設備を設置し電気通信事業を行なう事業者は「登録」を受ける必要があります。条文（電気通信事業法第９条）

事業者数

平成１６年の電気通信事業法の改正後の事業者数は次のとおりです。登録事業者の一覧（総務省資料）

	登録電気通信事業者	届出電気通信事業者
平成１６年（２００４）４月	２２９	１２１１５
平成１７年（２００５）４月	３１２	１２７７８
平成１８年（２００６）４月	３１５	１３４５９
平成１９年（２００７）４月	３２４	１３９７２
平成２０年（２００８）４月	３２４	１４１７１
平成２１年（２００９）４月	３２０	１４７６３
平成２２年（２０１０）４月	３２３	１４９２７
平成２３年（２０１１）４月	３２３	１５２４６